2017年9月28日木曜日

豊能町の不動産が無料でもいらないと断られる日

日本の現在の空き家率は13.5%
7つに一軒は空き家
少子高齢化が続けば当然この数字は上がる
しかももっと悪いことにいま現在あちこちで建築ラッシュが続くタワーマンションの存在を考えればこの2030年にはこの数字は30%程度には上がるだろう。
3軒に1軒は空き家という異常な時代に日本は突入することになる。
それも東京の都市圏なら再開発もされるだろうが
東京をちょっと離れると もはや壊しても、放置してもお金がかかることから
空き家率が3割を超えた自治体そのものが放棄され始めることになる。
家ではなく、自治体が放棄されていくのだ。
この結果、何もされずに多くの空き家が人類滅亡後のごとく放置される風景が見られるようになる。
日本人の多くは悪循環により不便さを増す地方を離れ都市部に移住せざるを得なくなるため
人口の密集する都心と放棄された地方という構図がはっきり出る。
何をしようが、そもそも減る人口と景気対策という意味で建築が進んだ不動産開発
供給過剰と需要減少という構図なのだからどうしようもない
これに出生率全治自体ワースト3の豊能町はどう対処するか、
町会議員は選挙に勝った 嬉しいな
で済まされる問題ではない

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